ＧＯＴＯを中止しないといけないわけ(その２)

　今日、東大などの研究チームが、「ＧＯＴＯトラベル」を利用した人が、利用しなかった人に比べ、統計学上、新型コロナウイルス特有の症状を２倍近く発症していたとの調査結果を公表しました。これはあきらかに｢トラベル｣が感染拡大を助長していることをいっています。
　ところが政府は、発表の一文のみを曲解して大丈夫だと言い張っています。その一文が｢トラベルの利用が直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できない｣です。断定できないというのは１００％そうとは言い切れないという意味です。これが、データを見る限りでは明らかに因果関係がある可能性は大です。可能性が大きくなったとはいえ確実にそうだと言うためにはもう少し検証が必要ですと言っているだけです。因果関係が完全に否定されたわけではありません。今まで以上に慎重に対応して行かないといけないのは自明です。
　この発表をもって自分に都合よく話をねじ曲げる態度に開いた口がふさがりません。マスコミも異議を唱えないのはたぶらかされているからでしょうか。これに迎合する人たちがでてこないか心配です。
　さらに｢トラベル｣利用者かそうでない人かの感染率の差は高齢者よりも若者のほうが大きかったともいっています。要するに若者の方がコロナにかかって帰ってきている(可能性が大きい)ということです。高齢者を｢トラベル｣から除外して、｢トラベル｣を続けていくのはのは全く意味がないともいっています。基礎疾患を持っている者にしても同様です。
　年齢別基礎疾患の有無で有症率からいえる結論です。高齢者や基礎疾患のある人を｢トラベル｣の対象外とする方法は、新型コロナの感染拡大のコントロールにあまり有効ではない可能性が高い(報道記事原文のまま)。
　今回のコロナに対する｢トラベル｣の対応は間違いだらけであるということになります。

　昨日書き忘れていたことです。
　ＧＯＴＯ政策、特に｢トラベル｣そのものの問題も指摘されています。事業費に占める事務経費の割合が大きいこと、特定の団体に丸投げしていること、恩恵に被れる旅行関係業者に偏りが見られることなどです。個人的には１泊２万円以上もするような旅館やホテルを救済対象のメインに据えているのは納得がいきません。
　｢トラベル｣の開始時期の問題もあります。与党中心人物が代表をしている団体が一番恩恵を受けるという点でも不公平さがあります。何で旅行業界だけこれだけ優遇されないといけないのかという疑問も払拭できません。
　ここらで一度立ち止まって考え直してみてはいかがでしょう。

　最近の世論調査で、内閣支持率が急減して５０％になったとかいわれています。５０％も支持者がいることの方がびっくりです。支持率低下の原因の一つにＧＯＴＯがあるようです。与党内に｢やめればＧＯＴＯのせいだと言われる。政府は引けない｣という意見もあると報道されています。メンツにこだわるよりは、傷口を広げてしまわないうちに｢ごめんなさい｣といったほうがまだ、支持率を維持できるような気がします。

※初期文面から一部変更しています